防火設備定期検査

平成25年10月に福岡市の診療所で火災があり、死者10名、負傷者5名の被害が出ました。被害が拡大した原因として、防火設備が正常に閉鎖しなかったこと等が指摘されています。

また、近年、火災感知やシステム制御など機構が高度化・複雑化しているため、火災時に確実に作動するよう高い専門性が求められています。
 これらを受けて、建築基準法の定期報告制度が強化され、これまで特定建築物の定期調査報告で行ってきた調査項目のうち対象防火設備の閉鎖又は作動については、特定建築物の調査項目から外し、新たに創設された「防火設備定期検査報告」で詳細に報告することになりました。

なぜ必要?

劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所など多くの人々が利用する建築物(このような建築物を「特定建築物」といいます。)は、ひとたび火災などが発生した場合、大きな災害につながります。このため、建築物には防火区画に対応した防火設備の設置、避難階段や避難器具、排煙設備の設置など多くの安全対策が必要とされています。

 しかし、これらの防災設備は、日頃の維持管理を怠ると火災などの際に本来の機能を発揮できません。このようなことがないよう、定期的に調査・検査を行い、保全に努めなければなりません。
 そのため、建築基準法では、建築物の所有者又は管理者が定期的に専門の技術者に調査・検査させ、特定行政庁に報告することが義務づけられています。さらに、平成28年6月から、定期報告制度が強化され、"防火設備定期検査報告"が始まりました。

平成28年6月に改正施行された建築基準法に基づき、国及び特定行政庁が指定する防火設備の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)は、法第12条第3項の規定により、定期的に検査資格者にその対象防火設備の閉鎖又は作動について検査させ、その結果を特定行政庁に報告しなければならないことになっています。

防火設備とは?

防火設備定期検査の内容

  • 防火扉(随時閉鎖式)
  • 防火シャッター
  • 耐火クロススクリーン
  • ドレンチャー
  • 付随する感知器・連動制御器・自動閉鎖装置・手動閉鎖装置など

定期検査報告の対象となる防火設備は、火災時に煙や熱で感知して閉鎖又は作動する防火設備(防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン・ドレンチャー等)です。
温度ヒューズ式の防火設備も含みます。

常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパーは防火設備定期検査報告の対象外です。

誰が検査する?

・一級建築士

・二級建築士

・防火設備検査員

どんな建物が対象?

対象用途 対象用途の位置・規模
(いずれかに該当するもの)

劇場、映画館、演劇場

①3階以上の階にあるもの
②客席の床面積が200㎡以上のもの
③主階が1階にないもの
④地階にあるもの

観覧場(屋外を除く)、公会堂、集会場

①3階以上の階にあるもの
②客席の床面積が200㎡以上のもの
③地階にあるもの

病院、有床診療所、旅館、ホテル、就寝用福祉施設

①3階以上の階にあるもの
②2階の床面積が300㎡以上のもの
③地階にあるもの

体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場(学校に付属するものを除く)

①3階以上の階にあるもの
②床面積が2,000㎡以上のもの

百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、湯y議場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗

①3階以上の階にあるもの
②2階の床面積が500㎡以上のもの
③床面積が3,000㎡以上であるもの
④地階にあるもの

どこに提出するの?

特定行政庁です。

特定行政庁って?

建築確認等を行っている行政庁の長をいい、東京の場合、東京都知事、23 区の各区長、八王子市長、町田市長、府中市長、調布市長、三鷹市長、武蔵野市長、日野市長、立川市長、国分寺市長、西東京市長をいいます。
なお、23 区内においては、延べ面積が1万㎡を超える建築物については東京都知事、1万㎡以下の建築物については 23 区の各区長が特定行政庁です。また、八王子市、町田市、府中市、調布市、三鷹市、武蔵野市、日野市、立川市、国分寺市、西東京市以外の多摩地域においては、多摩建築指導事務所長が特定行政庁です

料金

防火設備定期検査 基本料金 35,000円~

報告対象建物内にある設備の種類や枚数により金額は異なります。

●設備:防火扉・防火シャッター・防煙スクリーン・耐火スクリーン ×枚数  が加算されます 。
●報告提出手数料(建物の所在地や大きさにより異なります)が別途かかります。
●上記金額には消費税が別途掛かります。
●調査および検査は平日昼間の実施を想定しています。早朝、夜間作業の場合は別途費用が発生致します。
●調査・検査に必要な図面、各種資料等がない場合、別途費用が発生致します。
●建物が遠方の場合は別途交通費などが発生する場合がございます。
●是正事項等の改修費用はお見積りをご提案いたします。
●上記金額は参考金額です。正確なお見積りはお打ち合わせ、資料等を拝見した上で作成させて頂きます。

不具合が見つかったらどうしたらいい?

ひまわり電気設備は点検専門業者ではなく、電気設備事業者ですので、点検の結果 不適合や不良と判明した設備の改修・補修・修繕を他社よりリーズナブルにご提案できるのが強みと考えております。また、点検から施工まで一貫してお任せいただくことで、より良い維持管理に貢献致します。

詳しくはコチラ

例:感知器の動作が悪い

点検中に経年劣化による感知不良と思われる感知器が見つかったため、点検後報告書と同時にお見積りを提出し、後日感知器の交換工事を実施いたしました。

交換前

交換後

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